応募要項に書いてある給与が手取り?そこから引かれる項目は?

これまでに会社員として働いたことがある人は、自分が稼いだ分のすべてを給与としてもらえないことは、なんとなく知っているでしょう。では、期間工の場合はどうなのでしょうか?応募要項に書いてある給与と手取りの関係、どんなものが引かれるのかを詳しく見ていきましょう。

「給与=手取り額」ではない!

一生懸命働いてもらった給与、できることなら全額もらいたいものです。しかし、給与明細などに書いてある金額=額面から、税金などを引いた金額が、実際にもらえる手取り額になります。

給与として何をもらえるか

働いたのに応じてもらえる基本給や各種手当が、給与になります。企業や工場によって、手当の名前や金額は若干違いますが、一般的な期間工だと、毎月の基本給以外に、次のような報奨金や手当がプラスされます。

  • 慰労金
  • 満了手当
  • 皆勤手当
  • 残業手当
  • 深夜手当
  • 休日手当
  • 食事手当

など

給与から何が引かれるか

こうしてもらえる給与からは、税金や社会保険料など、様々なものが引かれていきます。どのような項目があるのか、具体的に紹介します。

住民税

住んでいる自治体に納める税金で、都道府県民税と市区町村民税に分かれています。前年の1月〜12月の収入に基づいて計算され、毎年6月に課税されます。給与から引かれる特別徴収と、自分で納める普通徴収の2種類の納め方があります。給与明細を見て、どちらになっているか確認しましょう。

所得税

国に納める、所得にかかる税金です。毎年1月〜12月までの収入をもとに計算して、納税額が決まります。1年間を通して収入がない場合は、税金がかかりません。

健康保険

病院では、保険証を利用します。この保険証は、健康保険に入っているから使えるものです。健康保険料を支払う代わりに、一部の金額を負担するだけで通院や入院ができたり、出産や病気、ケガなどで働けなくなったときなどに保険金をもらえたりします。

民間の会社で働く場合、それぞれの会社が入っている健康保険に加入します。働いている社員だけでなく、条件を満たせば家族も加入することができます。健康保険料は、毎年4月〜6月の3カ月の給与をもとに計算されます。そこで決まった額を、会社と本人が半分ずつ負担して、9月から翌年の8月まで支払うことになります。

介護保険

40歳以上になると、介護保険料も払う必要が出てきます。将来、介護が必要になったときに、介護サービスを利用するための保険です。目的や内容は、健康保険と似ています。

厚生年金

「老後に年金をもらうために今、年金を払う」という話を聞いたことがありませんか?それが年金制度で、国民年金と厚生年金、共済組合の3種類があります。20歳を迎えると、すべての人が国民年金を支払うようになります。

そして、会社に勤めて加入のための条件を満たすと、厚生年金に自動で変更されます。厚生年金に加入すると、国民年金よりも将来受け取ることができる年金の額が増えるなどのメリットがあります。料金はこちらも毎年4月〜6月の3カ月の給与をもとに計算され、会社と半分ずつ負担して支払います。

雇用保険

雇用保険というと、仕事を辞めたときに失業手当がもらえるものというイメージが強いかもしれません。集められた雇用保険料は、社会全体の雇用が安定するように、失業者の再就職支援や職業訓練、仕事をしている人が出産や育児、介護などで働けない期間の給付金として利用されています。

こちらも給与の金額によって保険料が決まります。ただし、給与が毎月変われば、毎月の保険料も変わってきます。

自分が使用・利用したもの

寮費や食費、組合費、備品購入費など、自分が使ったり利用したりしたものも、給与から天引きされることがあります。

給与からいろいろ天引きされないようにできる?

このように、給与からはかなり多くの項目が引かれます。なかには、ケガや病気、老後の備えよりも今の生活が大切。だから税金は払いたくないと考える人もいるかもしれません。

しかし残念ながら、紹介した税金や社会保険料は、自分の意思に関係なく、必ず払わなければなりません。「自分は正社員じゃないし」「派遣社員だから関係ないのでは?」も通用しません。正社員、アルバイト、派遣社員、期間工など雇用形態に関係なく、納税する資格に当てはまれば、誰でも義務が生じます。

ただし、期間工の場合は、寮費や食費が無料、もしくは格安という企業も多いので、そういう部分で節約ができるでしょう。

慰労金や満了手当をもらったときも、税金がかかる?!

慰労金や満了手当に魅力を感じ、期間工の仕事を探す人もいるでしょう。しかし、これらにも税金がかかるので、応募要項に書かれているすべての金額をもらうことはできません。

実際の給与と手取りはどれくらい?

では、期間工の実際の手取り額は、どれくらいになるのでしょうか?ここでは、期間工として働いたことのある人の2つのケースについて紹介していきます。ただし、企業や工場の条件、夜勤や残業の多さなどの働き方、手当の有無によって、給与はかなり違ってきます。あくまでも、目安として考えましょう。

ケース1. 夜勤なしの場合

給与:残業手当を含み、約210,000円
引かれる額:約50,000円
手取り額:約160,000円

ケース2. 夜勤ありの交代勤務の場合

給与:残業手当や夜勤手当、慰労金などを含み、約372,000円
引かれる額:約74,400円
手取り額:約297,600円

まとめ

具体的な控除額を見ていくと、結構引かれているものです。給与の金額と手取りにかなりの差があり、驚く人もいるかもしれません。でも、控除されている税金は、将来、自分や家族が困ったときに使われる可能性があるものです。また、一生懸命働いているからこそ、控除されるともいえます。

「給与=手取り額」ではありませんが、期間工の場合、慰労金などの手当や寮などの福利厚生が充実しているので、頑張れば頑張るほど稼ぐことができる点は魅力的です。

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